借金の返済ができなくなって、債務整理の手続きをとる人も少なからず存在しています。
債務整理の専門家である弁護士や司法書士の話を見てみると、債務整理をする人の中で自分の借金がどのようになっているか把握していない人が多いという意見をしばしば目にします。
借金の滞納をしてしまうと、そこで思考停止してしまう人が多いです。このため、自分がどこにどれだけの借金を抱えているのか、どの程度返済は進んでいるのかということがよくわかっていないケースが多いです。ですから弁護士や司法書士としても、どのように債務整理をすればいいのか困るケースも少なくありません。
個人信用情報の教育の進んでいない日本
個人信用情報と聞かれて、それが何を意味するのか理解している人はあまり日本では多くないはずです。過去に住宅ローンを組んだことのある人、金融関係の業務についている人、カードマニアくらいしか理解できないのではありませんか？そもそも学校で個人信用情報について勉強した記憶もないはずです。
個人信用情報は、これまでに皆さんがどのような金融関係の取引をしたかが記録されているものです。個人信用情報機関という所で管理されていて、クレジットカードや各種ローンの審査の時には確実に参照されます。もし取引でトラブルがあればその情報も記載されていて、審査に悪影響を及ぼします。ブラックリストに載るという表現をしばしばつかいますが、ブラック情報を載せているのもこの個人信用情報です。
欧米は信用情報の教育がある国が多い
欧米では子供のころから学校などで、個人信用情報の教育をしているといいます。欧米では小切手を使った決算をする文化があるからです。小切手は、信用がないと使用できないので個人信用とはどのようなものかを理解させる必要があるわけです。
ですから金融事故を起こせば、個人信用情報に悪影響の出ることは欧米人なら理解しています。ところが日本人はその多くが個人信用情報の存在そのものを知りません。このため、カードやローンの審査の通らない理由がわからないという人も多いわけです。
個人信用情報を知らないと損することも
個人信用情報を理解していないと、そこにブラック情報が書かれているとカードやローンの審査をクリアできないことも理解できていません。そうなると、クレジットカードやローンの利用がなお一層しづらくなる恐れが出てきます。
クレジットカードでもローンでも申し込みをすると、申し込みを受理したカード会社やローン会社は個人信用情報を参照します。もしそこにブラック情報が載っていれば、審査に落ちます。このくらいにしか考えていない日本人は多いです。しかし手当たり次第にブラックの人が申し込みをすることは、自分からブラック情報をカードやローン業界にばらまいているようなものなのです。
ブラック情報は、個人信用情報機関の場合一般的には5年経過すれば消えてなくなります。元ブラックの情報は、5年経過すれば個人信用情報をたどっても見つからないようになっています。ところがブラック情報が消える前に申し込みしてしまうと、申し込んだカード会社やローン会社はブラック情報を知ります。しかもそのブラック情報を社内のデータベースに取り込んで、永久に登録します。
そうなると、5年以上経過して申し込みをしても社内でブラック情報が登録されていると審査クリアできないのです。
まとめ
ブラック情報の登録のきっかけになった、延滞などの迷惑をかけたカード会社以外でも申し込んでブラック情報を見られると審査が通らないです。
ブラック情報が個人信用情報からなくなっても、なくなる前に申し込みをバンバンしているとカードやローンの利用範囲がどんどん狭まってしまいます。