犯罪をやってしまったとしても、きちんと罪を償って出所をすれば私たちと同じように一市民として生活が送れます。しかしそれはあくまでも建前論であって、前科があるといろいろと生活するのが大変という声も聞きます。前科があると就職が厳しくなる、結婚もしにくくなるなどいろいろなデメリットがあるといわれています。
しかし一所懸命がんばって、まじめに仕事をして更生をしてマイホームを建設できるところまでこぎつける人もいます。自分のお金でマイホームを購入できればいいのですが、なかなか普通の商売をしていてマイホームの購入資金を全額負担するのは難しいのではありませんか？そうなると、住宅ローンの借り入れをして購入という形になります。
住宅ローンを提供している金融機関に申し込みをすると、審査が実施されます。本当に申し込みをした人に融資をしてもいいのかどうかを、申し込みをした人の属性や購入したマイホームの資産価値などを見て判断します。ところでここで問題になるのは、審査の時に前科のあることは関係してくるかということです。
ローン会社は警察ではない
結論からいうと、前科のあるなしで住宅ローンの融資が受けられるかどうかの判断をされることはあり得ません。というのも、ローン会社では申し込みをした人に前科があるのかどうかわからないからです。前科のあるなしを管理しているのは、警察です。
たとえばローン会社が「住宅ローンの申し込みをしている人がいるのですが、この人に前科はありますか？」と警察に問い合わせたとします。しかし警察はそのようなプライベートな情報を、一ローン会社に伝えることなどあり得ません。ですから前科のあるなしが住宅ローンの審査結果を左右することなどありえないのです。
ローン会社は申し込みを受理すると、個人信用情報機関で照会します。しかし個人信用情報機関でも取り扱っているのは、過去にローンやクレジットカードの支払で延滞したことがあるかとか、債務整理をしたことがあるかなどです。犯罪歴があるかどうかなどは、個人信用情報機関の管轄外です。
前科を持っている人で、「もしかすると住宅ローンの審査が通らないのでは…」と思っている人もいるでしょう。しかしそのような心配をする必要はないです。
自分から打ち明けて墓穴を掘ることも
カード会社やローン会社にかかってくる連絡の中で、「審査に落ちたのは自分が前科者だからか？」とか「住宅ローンは前科があると審査は無理なのですか？」のような問い合わせがあるといいます。前科がある方にとっては、切実な問題です。しかしこのような問い合わせをすることで、逆に通る審査も通らなくなってしまう恐れがあります。
どういうことかというと、相手が前科者ときけば、ローン会社として「面倒な人」と判断する傾向があります。何かトラブルに巻き込まれたくないので、前科があるとわかれば融資しない方がいいのでは、と考えてしまうわけです。またもしかすると再犯を犯してしまって、また刑務所に入る可能性もありえます。そうなってしまうと債権の回収がままならなくなるリスクもあるので、融資を拒否する可能性もあります。
ですから、自分から「自分は前科者ですが…」という余計な情報を伝える必要はありません。住宅ローン会社はそのような情報は、どのようにしても入手できません。犯罪歴の収集は不可能ですし、やってはいけないことになっています。
前科があると住宅ローンの審査が通るかどうか、普通の人以上に不安に感じられるはずです。しかし前科のない人と同じ条件で、安定した継続的な収入があるか、マイホームの資産価値が担保として十分あるか、過去に返済のトラブルがないかをベースに判断されます。結果が出るまで、じっと待つことです。