日本はデフレが続いていることで、ずっと限りなくゼロに近い金利で推移しています。
このため、ただ預金をしているだけで資産を膨らますのは難しくなっています。
数百万円単位の預金をしていても、数百円程度しか利息が付きません。そこで個人レベルでも、資産運用で投資をする人も多いです。
個人投資家の台頭
現在ではいろいろな投資の手法が紹介されています。オーソドックスな株式投資や通貨を使ったFX取引、先物投資など様々です。
インターネットを使って直接注文できるので、ちょっとした空き時間を使ってパソコンの画面をチェックしている人もいるはずです。
しかし投資の場合、うまくいけば預金金利よりも大きなもうけをたたき出せる可能性があります。
ただし絶対に儲かるという保証のないのが、投資の世界でもあります。場合によっては、損失を計上するリスクのあることも認識する必要があります。
時には大損することも
株式投資の中には信用取引というスタイルがあります。またFXにはレバレッジというスタイルの運用方法が用意されています。
いずれも自分の持ち資金よりも大きな額で運用する手法です。うまくいけば小さな元手資金で大きな利益を稼ぐことも可能です。
失敗すれば、その大きな額の損失を計上する可能性があります。
FXなどではリスクマネージメントとして、証拠金が一定以下のラインに達すると強制ロスカットをします。
自動的に決済されるので、一定以上の損失の出ない仕組みになっています。相場が急変動しているときなどは強制的に決済しても大きな損失を出す可能性があります。
その結果、借金を証券会社やFX会社に対して出してしまう恐れもあります。
熱くなって損失拡大なんてことも
投資に熱くなっている人の中には、損失を計上して何とか早くその損失をリカバリーしたいという人も出てきます。手持ち資金がないと、他から借金をして投資をするという行為に走る人もいます。
その結果、借金が膨らんでしまって、気が付いた時には自力では返済できない状況に陥る可能性もあります。
そうなっているのであれば、債務整理や最悪自己破産も検討していかないといけません。
投資は免責不許可事由に？
どのように返済計画の見直しをしても返済できないというのであれば、自己破産による免責を検討する必要があります。
自己破産には免責不許可事由というものがいくつか存在しています。まずは、ギャンブルや浪費によって作った債務に関してです。
そしてもう一つは、株や先物投資をしたことによる債務と書かれています。そうなると投資による借金では自己破産できないではないかとなります。
しかし自己破産にはもう一つルールがあって、裁量免責があります。裁量免責とは、免責不許可事由をともなる自己破産事例でも裁判所がその経緯を踏まえて免責許可妥当と判断すれば、免責許可の判断を下せるというものです。
ですから、免責不許可事由に該当する投資失敗による借金でも自己破産による免責が認められる可能性はあるわけです。
まとめ
あくまでも投資による借金の経緯を見て、ケースバイケースで判断していきます。ちなみに現在の傾向としては、免責不許可事由に該当してもできる限り自己破産を認めてあげようという側面が見られます。
そもそも自己破産とは、破たん状態の債務者を救済して人生をやり直させるための制度です。
ですからよほど悪質な事情の絡まない限り、自己破産は認められると思ってください。
ただし裁判官それぞれの裁量もあります。できるかできないか微妙なケースもありますので、まずは弁護士に相談してみることです。
自分のケースで自己破産による免責が認められるかどうか、アドバイスをもらってください。