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5年経過して晴れて喪明け!それでもブラック情報が載り続ける?

更新日:

150216a

クレジットカードの支払いが延滞したり、破産が起こると個人信用情報機関に「ブラック」という情報が登録されます。

このブラック情報が掲載されている間は、クレジットカードを作ることも、ローンを組むことも基本的にはできないと思ってください。

通常個人信用情報機関では、5年間ブラック情報が残ります。

5年経過すれば、ブラック情報は抹消されます。

ブラック情報がなくなれば、クレジットカードを作ったりローンを組んだりできる可能性が出てきます。

このような状況を喪明けといいます。ところが5年経過して喪明けしているにもかかわらず、ブラック情報が残っているケースも見られます。

債務整理と解約処理

通常債務整理を行って、新しい返済計画で返済をしたとします。

そしてつつがなく返済が完了すれば、完済扱いになって解約処理を進めます。自己破産をした場合、代理人から免責決定が出ると債権者に免責決定通知書が送付されます。

免責決定通知書を受け取った金融業者は、貸し倒れという形で完済扱いにして解約処理をするのが一般的な流れです。

ですから個人信用情報機関では、この完済処理をしてから5年経過すると自動的にブラック情報は消えるはずです。

ところが債権者側のシステム的な何らかのミスで解約処置の取られないケースが時々あります。

単なるミスということもあれば、自己破産の場合債権回収できず迷惑をこうむります。

そこでいやがらせではありませんが、意図的に解約しないケースが出てくるのです。

ブラック情報が消えない状況ってあるの?

もし解約処理をしていないと、債務整理をしても信用情報の中では延滞を現在進行で行っている扱いになります。

このため、5年以上債務整理をしてから経過しているのに喪明けできないという事態も発生するわけです。このような本来消えるべきブラック情報が消えない状況を、成約残しといいます。

個人信用情報は、個人信用情報機関でしかるべき開示請求手続きをすれば、自分のものを閲覧できます。

5年以上債務整理をしてから経過したのであれば、一回信用情報を確認すべきです。このような成約残しになっているものがないかチェックしてください。

成約残しがあれば金融業者に連絡を

個人信用情報を見て、もし異動情報が掲載されているのであれば、それがいわゆる成約残しです。

成約残しが発見された場合、速やかに金融業者に連絡を取ることです。そして情報の訂正をするように強く求めてください。

自己破産による免責を受けたので契約は完了していると伝えます。

交渉をする時に忘れてはならないのが、自己破産などで免責決定を受けた段階にさかのぼって解約扱いにしてもらうことです。解約してから5年間はブラック情報が掲載されます。

要求をしたときの解約になると、さらに5年間喪明けするまで待たないといけなくなります。

優良な金融業者であれば、自己破産は官報に情報が掲載されます。この官報の情報に従って、破産免責決定日にさかのぼって処理をしてくれるはずです。

このような業者の場合、単純な事務手続きのミスで成約残しが起きたと考えられます。

闇金の餌食になる可能性も

クレジットカード会社が独自に官報のデータを社内システムの中に入れると、半永久的にその情報は消えません。

官報の情報を管理しているカード会社に、自己破産や個人再生をしたことのある人が申し込みをしても、いくらやっても審査には受からないはずです。

債務整理をした、すなわち合法的にとはいえ借金を踏み倒した要注意人物となってしまうわけです。

官報の情報をデータベース化して販売している業者があると紹介しました。このような個人的な情報を本人の感知しない所で売買するのは違法ではないかと思う人もいるはずです。

しかし官報とは、公の場の目に触れる情報であり、その情報をまとめて金融業者に提供したとしても違法にはならないのです。

ちなみにクレジットカード会社の官報情報は、自分の所の債権を債務整理されたケースとは限りません。

自分の所は過去、一切被害をこうむったことはなくても債務整理をほかの所でしたデータが社内システムに残れば、審査クリアできません。

この官報のデータベースですが、カード会社だけでなく、闇金業者に出回ってしまうこともあるといいます。そうなると今度は闇金から「お金に困っていませんか?」のような勧誘が来てしまう恐れがあるわけです。

ブラック情報が消えていない段階でも、このような勧誘が来ることもありえます。

意図的な成約残し

しかし上で紹介したように金融業者の中には、意図的に成約残しをしているケースもあります。このような業者の中には、「証拠を見せろ」といってくるケースもあります。

その場合には免責決定通知書を提示してください。しかし中には5年以上前の通知書をなくしてしまったという人も出てきかねません。

その場合には、手続き依頼した弁護士などに相談してみてください。一般的な事務所であれば、通知書のコピーを保管しています。こちらを提示して、解約の処理をすることです。

そして解約の手続きをお願いした時には、絶対に手続き完了した時点で連絡を入れてもらうことです。

そしてきちんとブラック情報が消えているかを確認してください。

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