クレジットカードの審査の悩みに答えます

クレパス

個人情報の取扱い

個人情報が漏えいしてしまうとその後どうなるのでしょうか?

更新日:

20150804

ある知人女性の話ですが、ある日彼女の自宅に個人宛のダイレクトメールで、美容・ダイエット系商品の広告が送られてきました。

しかも一度だけではなく、だんだんといろいろな会社から度々送られてくるようになったそうです。

彼女は専業主婦で、クレジットカードも所有しておらず、少なくとも結婚してからは個人情報が知られるような買い物、問い合わせなどには一切手を出していないはず。そもそもそういった商品自体に興味がありません。

しかし、ダイレクトメールは、まちがいなく彼女宛てのものです。しかも旧姓ではなく結婚後の名字で送られてきたので、彼女の新しい情報が把握されているということです。

いったい、誰が、どうやって情報を入手したのでしょうか?

ひとつだけ心当たりがありました。

それは、もともと体調を崩しがちだった彼女が、健康のために幾度か購入していた健康食品です。

彼女が自分の個人情報を教えた会社は、そこの一社しかありません。健康食品と美容・ダイエット系商品、たしかにつながりはありそうです。

しかし調べてはみましたが、ダイレクトメールを送りつけてきた会社と、その健康食品の販売会社とは、まったく関係がなさそうでした。

しっかりした会社だと思っていましたが、どうやら彼女の個人情報はダダ漏れだったようです。

個人情報が出回っている!

インターネットの普及に伴って個人情報の漏洩が問題になってきました。

2003年には個人情報保護法が成立、施行されています。ところがそれから十年以上たちましたが、未だに個人情報の漏洩問題は後を絶ちません。

もちろん、金融業界において、信用情報機関に登録されている私たちの個人情報も同じように簡単に漏洩してしまっているとは考えられません。

全銀協もCICもJICCも、信頼のおける大きな会社ですから、絶対に外部に情報が漏れることのないシステム構築がなされているはずです。

しかし、各信用情報機関では数百万~数千万人分の個人情報が管理され、数百~数千の会社・機関が加盟しています。

加盟している業者のなかには、危機管理に対する意識の比較的薄いところもあるでしょうし、加盟している業者の社員のなかには残念ながら個人情報を悪用しようとする者もでてくるかもしれません。

個人情報の完全非公開は現実的に不可能

個人情報の漏えいを防ぐためには、個人情報はできる限り開示をしないという考え方があります。

個人情報を完全に秘匿すれば詐欺行為や迷惑メールなどの被害を避けることができますが、現代社会において個人情報を完全非公開とすることは無理があるかもしれません。

家族や友人や会社の同僚などにはあなたの個人情報は周知の事実となりますし、さらに社会生活を営む以上個人情報の一部は社会全般に公開されることになります。

個人情報の漏えいを防ぐ現実的な方法としては、まずは個人情報が漏えいしないようにできる限り注意をすること。

さらに情報が流出してしまった場合の対応を事前にしっかりと想定して、いざという場合には速やかに適切な対応を行うことなどがあげられます。

メールや封書やハガキなどにより勧誘やセールスを受けた場合には?

個人情報が漏えいしてしまうと、その後メールや封書やハガキなどにより勧誘やセールスを受けることが多くなります。

広告メールをはじめとして、さらにカタログやパンフレットなどが送られてきたり、あるいは電話による勧誘を受けたりすることになります。

いわゆる詐欺行為のきっかけになることが多く、精神的な苦痛を受ける場合などもあるようです。

メールや封書やハガキによる勧誘やセールスに対しては、一切関係を持たずに無視するようにしましょう。

メールソフトの迷惑メール対策機能を活用すれば、迷惑メールの受信を拒否したり、あるいは迷惑メールを開かずに自動的に削除することなどができます。

さらにインターネットプロバイダーが提供するセキュリティソフトを利用したり、オプションのサービスを契約することなども効果的な対策になりますので、積極的な活用を検討してみてください。

架空請求を受けた場合には?

架空請求は詐欺を目的として、悪意ある第三者が個人情報を悪用する典型的なケースだといえるでしょう。

見知らぬ相手から突然に、「○○に関する支払いが行われていませんので、至急入金してください。入金が確認できない場合には、法的手段をとらせていただきます。」などと記載されたメールやハガキが届くことになります。

実際にはこれらのメールやハガキには何の根拠もありませんので、見たことも聞いたこともない相手からのものであれば無視してしまうのが最善の対策になります。

ただし一部には公的機関や銀行やクレジットカードなどからの連絡を装って巧妙に騙す手口などもありますので、架空請求にはくれぐれも注意をして慎重に対応するようにしましょう。

不審な請求のメールやハガキなどが届いた場合には相手の連絡先を落ち着いて確認して、相手の言いなりにならず公的な機関に対応策を相談してください。

クレジットカードを不正に利用された場合には?

近年ではインターネットショッピングなどにクレジットカードを手軽に利用することができるのですが、カード番号などの情報が流出してしまうとその後カードを不正利用されてしまうかもしれません。

クレジットカードの不正利用による被害を防ぐためには、普段からカードの利用明細をしっかりと確認して、身に覚えがない使用記録が記載されていないかどうかをチェックすることが必要です。

利用明細に自分が利用した分以外の請求額が記載されていた場合には、すぐにクレジットカード会社に連絡をして対応策を相談しましょう。

クレジットカードの多くでは、不正利用の被害にあった場合には保険による補償を受けることができます。

クレジットカード会社の調査の結果、クレジットカードの名義人(契約者)に落ち度がないことが認められれば、不正使用された金額については保険による補償が適用されるのです。

ただしクレジットカードの名義人(契約者)に過失があったと判断された場合には、保険による補償が受けられない場合などもありますので、クレジットカードの取り扱いについてはくれぐれも注意をしてください。

最終的には自分で守るしかない

個人情報は100%安全ということはけっしてありません。むしろ私たちの個人情報は漏れることを前提として考えたほうがいいでしょう。

漏れることを前提として、不必要に自分の情報を教えないことです。

住所、生年月日、電話番号などで、業者で管理されている私たちの個人情報が勝手に引き出されてしまう可能性があります。

個人情報は、まず私たち自身の手で守らなければならないのです。

-個人情報の取扱い

Copyright© クレパス , 2019 All Rights Reserved.