クレジットカードの入会申し込みをすると、カード会社は皆さんにカード発行をしてもいいか審査を行います。審査をする時に重要な役割を果たすのが、個人信用情報機関です。個人信用情報機関では皆さんのカードやローンの支払い状況などを記録しています。
延滞が一定期間続いたとか、債務整理を行ったということになれば、金融事故として登録されます。
よくブラックリストに載ったなどと表現されますが、これは金融事故の情報が信用情報に載っている状態だと思ってください。
事故情報はどのくらいの期間掲載される？
もし債務整理を行ったのであれば、金融事故の情報が信用情報に記載されます。一般的に金融事故情報は、CICやJICCの場合5年間記載され続けます。自己破産の場合、免責確定から5年間です。その他の任意整理や個人再生で債務整理した場合、完済してから5年だと思ってください。
銀行系の個人信用情報機関であるKSC(全銀協)という所では、10年間情報が掲載され続けます。いずれも自己破産の場合免責の確定、そのほかは完済をしてから10年間ということになります。
債務整理をしてしばらくは、クレジットカードを新たには作れないと思ってください。ただしほとんどのクレジットカード会社では、信用情報の照会をする時にCICとJICCだけを利用しています。
5年経てばクレジットカードを持てるようになる
銀行系クレジットカードであれば、全銀協の信用情報を見るかもしれませんが、大半のカードは5年経過すれば再びクレジットカードを持てる可能性は高いです。
そして10年債務整理などをして事故情報が登録されれば、公的な情報機関のどこにもブラック情報は掲載されなくなります。情報機関には「前科」の情報も一切登録されないので、元ブラックであることはわからなくなります。
しかし金融事故情報は残っている所には残っているということも頭に入れておくべきです。
カード会社で官報情報の管理をしている？
実はクレジットカード会社に代表される金融業者の中には、官報の情報をデータベース化している所もあります。
たとえば自己破産の手続きをした場合、その情報が官報に記載されます。この官報情報を独自に収集して、自社のコンピューターの中に登録している業者もあるのです。
官報は最近ではインターネットでも閲覧できるようになっています。しかし官報を一般で見ている人は、さして多くはないはずです。しかも一定期間が経過すると、過去の官報は閲覧できないようになります。しかしカード会社に記録が残っているので決して油断はできないわけです。
危険人物として登録されていることも
このため、過去の債務整理の対象になっていないカード会社でも官報の情報をデータベース化していれば、その人のことを危険人物として登録しているわけです。
このような所に事情も知らずに申し込むと、ブラック情報が抹消されているのになぜか審査をクリアできないという状態にもなりかねないわけです。
しかもカード会社が独自に情報収集しているだけでなく、このような官報情報を収集する専門業者もあります。そして官報に掲載されている人物リストを作成し、ほかの貸金業者に渡しているケースも見られます。
しかも官報のリストを作っている業者が、闇金業者にデータに流している可能性もあります。
そうなると闇金からダイレクトメールが送られ、「お金融資しますよ」のような甘い罠をかけてくるわけです。このような官報の情報を流すのは、もともと公に出ていた情報をまとめて提供しているので違法でも何でもないです。
まとめ
金融事故を起こすと、5～10年間は個人信用情報機関に情報が出ます。
金融事故を起こした事実が完全に消えることはありません。できることなら、事故を起こさずに正しくカードを使いたいところです。