個人信用情報はその人の同意なしに、他の人が自由に閲覧できないルールになっています。しかし会社の中には、社員に個人信用情報の提出を求めるケースもあります。
経理部に異動になった時などにお金を扱う重要な仕事なのでといって、個人信用情報の提出を求められる事例はしばしば耳にします。しかしそのような会社は、個人情報のコンプライアンスのレベルが低すぎるといわざるを得ません。
しかし結構有名な大手企業でも、個人信用情報の提出を求めるケースもあります。2011年ごろには名前は出さないもののコマーシャルで宣伝しているような某警備会社が、全社員に個人信用情報の提出を求めて問題になりました。結局提出を求めるのは断念したようです。
どのような理由でもダメなものはダメ
警備会社が従業員の個人信用情報を求めるのは、確かに一理あります。というのも警備会社にとって一番困るのは、従業員がお客さんの金品を盗むことです。ニュースなどを見てみても、警備員が強盗に押し入るというニュースはときどき耳にします。
このような金品の窃盗は、お金に困っている人がやるものです。そこで個人信用情報を提出させ、深刻な借金を抱えている従業員がいないかどうかチェックしたいというわけです。しかしどのような事情があったとしても、従業員の個人信用情報を一企業が半ば強制的に提出させることは問題です。
人権問題やプライバシー保護の観点からも問題になりえます。その他には、個人情報保護法の観点からも問題行為と解釈されかねません。
銀行やカード会社、信販会社、消費者金融が審査をする時に個人信用情報をチェックします。これは与信業務をするにあたって必要なことです。
しかも法律でも指定個人信用情報機関で信用情報を見るのを義務化されています。それ以外で個人信用情報を利用するのはどのような場合でもNGであることは頭に入れてください。
個人信用情報の提出を求められたら？
個人信用情報は金融機関や貸金業者が、カードの発行や融資をする時に利用するのが主です。会社が従業員の情報をチェックするために使用してはなりません。しかし中には、勤め先から個人信用情報の提出を求められたという人も出てくる可能性はあります。
個人信用情報は金融機関や貸金業者の与信業務のみ利用できることとなっています。このため、もちろん提出を命じられたとしても拒否する権利はあります。
しかし提出を拒否すると、会社から怪しいと思われてしまいかねません。その結果会社から不当な扱いを受けてしまうという事態も十分想定できます。
もし会社から個人信用情報の提出を求められたのであれば、労働基準監督署という所があります。こちらに相談してみてください。
そうすれば、個人信用情報の提出をさせないことなどの指導が会社に対して行われます。もちろん提出を断って不当な扱いを受けているのであれば、その是正も通告されます。
ただし個人信用情報の提出を求めてくるような会社は、コンプライアンスの部分で問題ありといわざるを得ません。たとえばやましいことがないので、別に個人信用情報を提出しても構わないと思っている人もいるはずです。
しかしこのような会社は、また従業員にとっては頭痛の種となるような無理難題を言ってくる可能性は大いにあります。そのような会社で長く仕事をしていても、実りは少ないかもしれないので転職も検討すべきではないでしょうか？
まとめ
ただし例外もあって、金融機関に就職する際には信用調査がかなりの割合で実施されています。確かに取り扱うお金がとんでもない高額なので、金融関係で問題のある人は採用できないという事情もあります。
また金融機関であれば個人信用情報機関に加盟しているのでチェックもしやすいわけです。