個人への融資とは、具体的には「住宅ローン」や「教育ローン」などがありますが、同じ公的金融機関でも事業者向け融資と違って、個人信用情報を参考にすることが増えてきます。
公的な金融機関は民間と比べても金利が低いので、
「子供には不自由のない生活をさせたい」
「ちゃんとした教育を受けさせたいけど、お金が……」
という方にはとても心強い味方です。
審査に通らない人
しかし、ブラック入りしてしまった人は、住宅ローンも教育ローンも審査に通らないことがほとんどです。
とはいえ、必ずしも信用情報機関の情報だけを重要視しているわけではありませんから、ブラック入りしていても頭金が十分に用意でき、収入も高額で安定していればローンは組めるかもしれません。
逆に、事故情報がなくても、収入が不安定だったり、多重債務を抱えていたりすると融資は難しいでしょう。
ブラックが理由で教育ローンが組めないという人でも、配偶者や兄弟姉妹、両親、親戚などに、代わりに申込人になってもらうという方法もあります。
もちろんそういう場合でも、申込をお願いする方が相応に安定した収入を得ていることが条件ではあります。
一応パートタイムでも大丈夫ですが、勤続年数が数年必要であるとか保証人を求められるとかいった条件は加わるかもしれません。
教育ローンは「学生本人」が借りるこです。
ブラックを理由に進学を諦めさせるのはお子さんにとっても不幸なことです。方法はいくらでもありますので、とりあえずは窓口で相談してみましょう。
公的金融機関の「事業者向け融資」はブラックリストを見ない？
日本政策金融公庫（日本公庫）や商工組合中央金庫などの公的金融機関、または政府系金融機関の事業者向け融資は、たとえ開業間もない中小企業であっても融資をしてくれます。
それは、営利を追求する民間の金融機関とは違い、日本経済の成長・発展、地域活性化など、非営利的な目的を謳っている金融機関だからです。
ビジネスとしてお金を貸す銀行からは融資を受けづらい事業者を積極的に支援してくれます。公的金融機関のほとんどのところが、事業者向けの融資に関しては、個人信用情報機関の情報を参考にしていません。
融資をするか否かは、代表者個人の信用よりも、事業者としての事業計画を重視します。
ですから、たとえ個人信用情報機関に事故情報が記載されていたとしても、これから融資してもらおうという事業の計画がしっかりとしていれば融資はしてくれます。
ところが逆に、いくら事故情報がなくきれいな信用情報だったとしても、事業計画がずさんだったりすると、まちがいなく融資は断られます。公的金融機関の事業計画の審査はそうとうきびしいものです。
繰り返しになりますが、それは融資した資金の返済能力があるかどうかというより、事業者として日本経済、地域活性化に資する事業者であるかという公共的な目的があるからです。
事業計画を立てたことなんてない、自身がない、という方でも大丈夫です。
もし落されても、自分の経営理念のどこに問題があるのか、担当者から適切なアドバイスがもらえます。
とにかく、まずは勉強をするつもりでがんばりましょう。
民間銀行の「事業者向け融資」
民間の金融機関等から、事業者向け融資を受けようとする場合、なにを基準に審査するかはそれぞれで変わってきます。
たとえば、公的金融機関である各都道府県の信用保証協会からの保証付き融資の場合は、協会の審査が通ればまずまちがいなく融資は受けられます。
信用保証協会は全銀協などの信用情報機関には加盟していませんので、代表者個人の信用情報などは参考にしません。
かわりに中小企業診断士などの専門家が事業の計画内容を非常にシビアに審査します。
これに対して信用保証協会からの保証のない、銀行独自の融資の場合（いわゆる「プロパー融資」）、公的金融機関の審査よりもそうとう基準は厳しくはなります。
とはいえ十分な担保があり、事業内容の見通しもしっかりしていれば、代表者個人の事故情報などとは関係なく融資を受けられる可能性はあります。
一方、無担保で融資を受けられるビジネスローンがある
無担保というメリットがあると同時に高金利というデメリットがあるのがビジネスローンです。
また「スピード審査」もありがたいメリットではありますが、おいしい話には裏があります。なぜそんなに審査が速いのかというと、無担保ビジネスローン系は審査の基準を「決算書の内容」と「代表者の個人信用情報」に絞っているからです。
また、申込書をよく確認すればわかることですが、ビジネスローン系金融機関は、保証会社として大手の消費者金融会社を利用しています。
そのため事故歴の有無を照会するのが速いのですが、たとえ事故歴がなくても、ほかの消費者金融から借入があるかどうかもすぐにわかってしまい、審査で断られることもあります。
ブラックであるかどうかが関係してくることもあれば、個人の信用はどうでもいいから事業者としてどうなのかが審査基準になることもあるなど、機関や会社それぞれ変わってくるようです。