高速情報協同組合のETCコーポレートカードは高速料金に頭を悩ませる経営者や個人事業主の強い味方！

個人はもちろん、運送業などの会社を経営している場合には、それが経費の大きな部分を占めることも珍しくありません。
では、そのようなコストを減らすにはどうしたらよいのでしょうか？

そこで、ぜひ知っていただきたいのがETCコーポレートカードです。

高速料金を大幅に割引できるETCカード

ETCコーポレートカードは、高速情報協同組合のサイトから申し込むことができます。
高速情報協同組合というのは、おもに中小企業や個人事業主のサポートを目的として作られた組合です。

そのような自動車を多く扱う中小企業や、高速道路をよく利用する個人を対象に、東・中・西日本高速道路株式会社が発行しているのが、まさにそのETCコーポレートカードなのです。

その最大の特徴は、高速料金を大幅な割引で利用できるということ。

申し込みは、企業の場合は法人としてまとめて行い、カードを利用する自動車の台数分だけ発行する形になります。枚数に制限はないので、後からいくらでも追加することもできます。

毎月の料金の請求も、車両ごとにではなく、契約者に対してまとめて行われることになります。

明細書には車両ごとの走行データも記録されているので、経費などを管理するうえでもとても役立ちます。
また、個人事業主であれば所得申告にも便利になるでしょう。

車両単位と契約者単位でダブルの割引

ETCコーポレートカードの最大のメリットは、車両ごとの割引に加えて、カード限定の大口・多頻度割引が利用できるという点です。

まず、車両ごとの割引については、毎月5,000超～1万円までの部分が10%、1万円超～3万円までの部分が20%、3万円超からの部分は30%の割引となります。

さらに、全体の契約が1ヶ月で500万円以上になると、大口・多頻度割引契約者割引が適用されます。こちらは、車1台あたり3万円超で、高速国道なら10%、有料道路なら5%が割引となります。

ただし、割引が適用されるのは東・中・西日本高速道路株式会社が指定する道路内の走行のみなので気をつけてください。
また、高速道路とは有料道路は別々に割引が行われるので、合算してからの割引ではない点にも注意しましょう。

いずれにしても、これだけの割引がされれば、かなりのコストカットになることは間違いありません。

コストと割引のバランスを考えよう

ETCコーポレートカードには、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

Eカードが利用できるのは、あくまで登録されている車両のみです。ですから、企業で契約している場合などには、緊急時に自家用車やレンタカーで利用したとしても、割引は適用されません。

また、契約者や従業員以外が利用することも認められていません。

コストについては、カード発行手数料と1年ごとのカード取扱手数料が、それぞれ617円かかります。

そのほかにも、出資金として1万円を退会するまで預けておく必要もあります。
ですから、割引が適用されないような利用方法をしていると、その分がマイナスになってしまいます。

このような点を踏まえておけば、基本的には大幅なコストカットになるはずです。

条件に当てはまれば個人でもお得

さまざまな条件を考える必要はありますが、基本的に毎月5,000円を超えるペースで利用するのであれば、個人であってもまず得になると考えて間違いありません。

企業の場合は、コスト以外にも車両や経費の管理などにかなり役立つはずです。
このような条件に当てはまる方は、ぜひ導入を考えてみてください。